１週間ほど前からGoogle Chromeを利用しているんだけど、思わぬ効用を発見。
筆者は自分のメール用のgoogle accountと、ブログ用のaccountを別にしているので、メールをチェックした後、ブログを書こうとすると、IEを別のウィンドウで開いてブログ用accountでログインすると、メール用account自動的にログアウトになってしまっていた。だから、ブログ用accountと、メール用accountを行ったり来たりするのは非常に骨が折れる作業だった。
ところが、今回、Google Chromeをダウンロードしたことによってそれが解決。メール用accountはIEでログインして、ブログ用はChromeでログインすると、一つのPCで二つのaccountに同時ログインできる。
偶然の発見だけど、やっぱ何でも試してみるものですね。
2008年9月11日木曜日
Google Chromeの思わぬ効用
橋下知事のバカ教育委員会発言
久しぶりのupです。
橋下知事のバカ教育委員会発言、それだけを聞いてみると、乱暴な発言は控えた方がいいのでは、と思うものの、背景をよく考えてみると、乱暴な発言をせざるを得ない状況があると思う。
そもそも大阪府知事なんだから、バカ呼ばわりするぐらいなら、自らの責任と権限において自分の信頼できる『馬鹿じゃない』教育委員を呼んで来て、『バカ』な教育委員が本当にいるのであれば、配置換えすればいいのではないかと思うのだが…。どうも、そうできないシステムになっているのだろう。
少し古くなるが、小池百合子が防衛大臣になった時に守屋が言うことをきかなかったので、更迭できず、小池自身が大臣を辞めなければいけなかったことがあるが、あの時も大臣なのにどうして人事権一つないのだと、極めて不思議に思ったことがある。一国の大臣なのに、事務次官の任命も思うように出来ないのであれば、飾りだけの大臣ということになってしまう。
もちろん、防衛の専門知識の無い小池百合子に好き勝手にやらせてもいいのか、という問題もあるし、なんだかんだ言って、行政の実務を一番わかっているのは官僚だという議論もよくわかる。でも、国家試験を受かっただけで国民からの受託プロセスを全く経ていない官僚にすべて任せていいのかどうかというと、これは道路問題を見れば答えは明らかだ。
話を橋下知事に戻すと、言うことを聞かない教育委員会をバカ呼ばわりするよりは、新たな教育委員（教育長？）を外部から連れて来て、改革を思い切り進めてほしいと思う。Populistと言われようが何というわれようが、結局この国を変えることができるのは、小泉や橋下知事のような圧倒的な知名度と支持率のある人にしかできないのだから。
………
以上は、教育委員の人事権の話なんだけど、そもそもの発端は、教育委員会が学力調査試験の結果の公表を拒んでいること。
僕のスタンスは、学力調査試験の結果公表には賛成、ただし、学力調査試験の点数の高いところに教育予算を傾斜配分するという考えには反対だ。
親の立場からすると、自分の子供が行く学校の評価を知るのは当然の権利。でも、問題はその結果をどのように使うかで、よく議論されている『評価の高い学校には、より多くの予算配分を』という考え方は全く理解できない。ワタミの社長なんかもこの考え方を主張しているけど、高評価学校への傾斜予算などを導入しちゃうと、子だもたちの間で機会格差を助長するだけで、いいことなど何も起りはしない。
ワタミの社長はマーケットメカニズムの導入を理由に傾斜予算を主張しているのだろうけど、問題は、誰に対するマーケットメカニズムなのか、だ。
学校は教育機関なのだから、教育サービスを受ける子供の利益が一番大事なんだ。傾斜予算なんかを導入すると、低評価学校で頑張っている子供には能力の高い教師がつかない一方、高評価学校では、格別頑張らなくても能力の高い教師が付くことになって、歪んだ資源配分が生じてしまう。マーケットメカニズムは全く働かない。学校単位（あるいは校長単位）では確かにマーケットメカニズムが働くのかもしれないけれどね。
一番いいのは、学校単位ではなくて、教師単位でマーケットメカニズムを導入し、熱心で能力の高い教師の給料を上げるようにして、教員のやる気を高めると同時に、高評価の教師を低評価学校にまわして、子供達の教育機会の平等を図ることだと思う。
2008年4月5日土曜日
紳助の本
昨日たまたまコンビニで紳助の本が目に留まり、立ち読みしたら結構面白かったので思わず買っちゃいました。
タイトルは『ご飯を大盛りにするオバチャンの店は必ず繁盛する』
『何だお前そんな俗書を読んで喜んでるのか？』という声が聞こえてきそうですが、正直、かなり心に響くものがあった。
内容はというと、紳助が、ビジネスを成功させるために非常にシリアスかつシビアに取り組みながらも、いろいろとリサーチして勉強する過程を楽しんだり、仲間と心を熱くさせながらビジネスをすることを『オモロイやん！』という気持ちで楽しんだりしていることを具体例を交えながら、説明しているもの。はっきり言って書いてある内容自体は、すでにどこかで耳にしたことのあるようなものだけど、紳助のように実際にビジネスを（しかも副業で！）成功させている人間がどのような発想でビジネスを考えているのかを知ることは結構有益なことだと思う。
所謂俗書であることは否定しないが、かなりinspiringだった。なぜこうも心に深く響いたのか？理由は以下三つあると思う：
一つ目には、本音で語られているところ。この前のブログで紹介した北尾さんの本なんかは建前論、精神論のオンパレードだったので、３分で読む気が失せてしまったし、例えば三木谷さんの本なんかにしても、本人が結構偉くなりすぎて建前なんかも相当入っているんじゃないかな。でも、この本は例の紳助節で本質をズバズバ突いたコメントが読めるので、懐疑的な気持ちで呼んだページは一ページも無かった。勿論、『夢と冒険』とか、『こいつを男にするという気持ちが出発点』なんて少々クサイ言葉も出てくるのだが、それと同じぐらい、金に対する執着も正直に書いてあるので、クサイ表現も『あっ、こういう気持ちでビジネスをやる人が成功するんだ』という気持ちにさせてくれる。
二つ目には、紳助は今でこそテレビ界の成功者であるものの、失礼ながら元は京都の不良少年で、別に東大卒でもMBAでもなんでもない吉本の一芸人であるため、読者も共感しやすいという点も大きいと思う。例えば孫正義や三木谷さん、あるいは、本田宗一郎の本を読んでも、所謂『雲の上の人』の話を聞いているようで、その人たちがいかに凄いかは分かっても、『じゃあ俺もやってみようか』なんて気持ちにはあまりなれない。『ハーバードMBAを出てからネットビジネスで独立』なんて聞いても正直普通の人にはピンと来ない。『エライ人はやっぱ違うわ』という感想でとまっている人がほとんどじゃないだろうか？勿論、紳助に関しても、『どうせテレビでたくさん金もらってるから副業に資金をつぎ込む余裕があるんだ』という指摘もあるかもしれないが、紳助が始めて起業したのは２５歳のときで、今のように何億ももらうようになってからやったのではない。
三つ目には、この本がサイドビジネスをテーマにしたものであるということも大いにあると思う。普通は起業書を読んでも、会社を辞めて事業を始めるのような話だと、リスクが大きすぎてなかなか、その先には進めない。でも、サイドビジネスであれば、サラリーマンであっても、週末を使って企画を進めることもやる気といくばくかの資金があれば出来なくは無い。
... といくら熱い気持ちになったところで、行動に移さなかったら結局は意味がないし、俺もいっちょなんかサイドビジネスでも手がけてみっか！
2008年4月3日木曜日
米大統領選挙： 民主党の副大統領候補は誰になるか？
ここ数日間で民主党の大統領候補者選挙の流れは大きくオバマに傾きつつある。
クリントン前大統領の閣僚でもあったビル・リチャードソンや、ケーシー議員、その他続々と民主党の大物がオバマ支持を表明し始めている。
また、本日の調査ではペンシルベニア州における支持率はオバマ45％に対し、クリントン43％と、初めてオバマがペンシルベニアにおいて、クリントンを上回っている。
さて、現時点での大方の予想通りオバマが民主党予備選に勝利した場合、誰が副大統領になるか？
普通に考えればヒラリー・クリントンだと思う。が、ご存じのとおりヒラリーのオバマに対する執拗なネガティブキャンペーンを見ると、二人がともにタッグを組める関係なのかどうかも疑わしい。
また、感情的な問題を抜きにしても、政策自体はさほど変りの無い二人だが、選挙のやり方は全く正反対である二人が選挙戦略を共有できるか否かも疑わしい。特に、オバマにとって、ヒラリーだけでなく、夫のビルも自分の方針に沿って選挙運動させるのは相当頭の痛い問題ではないか？
また、権力欲の人一倍強いヒラリーだと、陰謀論者でなくても、オバマ暗殺を裏で画策しかねないと思わざるを得ない。（これは少々言い過ぎか）
では、変わりの候補は誰か？
エドワーズは白人かつ男性であるため、マイノリティーであるオバマとの補完関係はそれなりにあるかもしれないが、この二人だと、あまりにもLiberal 色が強くなりすぎ、保守的無党派層の取り込みが難しくなるのでアウト。
ビルリチャードソンもマイノリティー同士の組み合わせになるのでアウト。
今日、オバマが勝利した場合の閣僚起用が報道されたアル・ゴアだと、革新のメッセージを損ねることなく、メインストリームの取り込みが可能になり、オバマにとって、最も理想的な副大統領候補になるのではないかと筆者は見ている。
ただし、アル・ゴアが二回も副大統領のポジションに収まる器かどうかは分からないし、報道だと環境問題担当大臣として予定しているようなので実現性は低いかもしれない。
そうなると、やはり、大方の予想通りヒラリーか？
"Bring People Together" をモットーとするオバマがヒラリーを手なづけられたとしたら、彼のリーダーシップは本物であるに違いない。
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なお、万一、ヒラリーが民主党の大統領候補に選ばれた場合、オバマが副大統領候補を受けることは、（もし当選すれば）オバマの経験の無さという弱点を埋めることが出来るというメリット以上に、次の選挙では、『旧来型のWashinton Politics からの脱却』を訴えることが出来なくなるというデメリットの方が大きくなるため、オバマにとっては得策でないであろうという筆者の見方を付け加えておきたい。
参考リンク：
2008年3月27日木曜日
WTI 原油価格１バレル１００ドルの意味するもの
投資、金融の世界ではアナリストコメントをそのまま引用し、自分のポジションを説明する方が少なからずいる。しかし、個人的には、だれかの言葉をそのまま信じて行動するのはあまり好きじゃないし、得策じゃないと思う。
精緻な分析や検証は無理であるにしても、キーとなる数字（e.g. 日本のGDP500兆円、東証一部上場株の時価総額４００兆円）ぐらいは覚えておいて、それと照らし合わせて、『まぁ、だいたい、こんなもんか』という感覚を持つことは非常に大事だと思っている。
…という信念を持つ私としては、原油価格１００ドルという価格は、『実需では説明できないレベル』という良く聞くコメントを自分の知っている数字を使って検証したくなった。
そもそも１バレルというのは何リッターか？あまり日本人にはなじみのないバレルという単位だが、Wikipedia で調べると、約１５９リットル。１ドル１００円で換算すると、
WTI原油価格： $100/barrel ⇒ $100 × 100円/USD ÷ 159ℓ/barrel ≒ 63円/ℓ
つまり、テキサスで原油を１リッター買うと、６３円払わないといけないってことだよね。
では、原油の比較の対象として、我々消費者になじみのあるガソリン価格と比べてみると、だいたい、日本だと、リッター当たり１６０円ぐらい。でも、日本のガソリン価格は税金で大幅に高くなっているから、アメリカでのガソリン価格に直すことが必要となる。
アメリカでのガロン当たりのガソリン価格が日本でのリッター当たりの値段とだいたい同じ、というのが筆者の感覚なのだが、それを当てはめると、
ガソリン価格： 160円/ガロン ÷ 3.8ℓ/ガロン ≒ 42円/ℓ
えっ！ 原油価格がリットル当たり６３円なのに、どうして、ガソリン価格がリットル当たり42円になるのか!? んなわけないよな。
日本のリッター当たりのガソリン価格とアメリカのガロン当たりのガソリン価格が同じくらいというのは筆者の１０年前ぐらいのアメリカ生活から得た感覚なのだが、これが間違っているのかも知れない…と思って、アメリカのEIA (Energy Information Administration)でガソリン小売価格を調べてみると、アメリカ全土のガソリンの平均小売価格は、$3.259 / ガロン。
ガソリン小売価格： $3.259 / ガロン ≒ 326円/ガロン ≒ 86円/ℓ
とすると、原油はリットル当たり63円に対し、ガソリン（小売価格）は86円。差は23円か。なんか妥当なような気もするし、原料と最終製品の差としてはちょっと少ないような気もするな…。
でも、そもそも、これって原油とガソリンを比べているわけで、当然、所謂Apple to Apple の比較じゃない。
どうも業界では、3-2-1 Crack Spread という概念があるようで、『平均的な製油業者は３バレルの原油から、２バレルのガソリンと、１バレルのディーゼルを精製することができる。この比率に基づいて１バレルの原油から得られる製油業者の儲けを計算したものを3-2-1 Crack Spread と言う』ということのようだ。
同じようにEIA (Energy Information Administration)のサイトでディーゼルの全米平均小売価格を調べてみると、$3.989/ガロンになっている。
ディーゼル小売価格： $3.989/ガロン ≒ 399円/ガロン ≒ 105円/ℓ
これを３：２：１ の比率で考えると
１ℓの原油から得られるのはガソリン2/3ℓと、ディーゼル1/3ℓ。
それぞれに小売価格をかけて足し合わせると、
小売価格加重平均： 86円/ℓ×2/3 + 105円/ℓ×1/3＝９２円/ℓ
つまり、63円/ℓの原油から、９２円（税込）/ℓの最終製品（ガソリンとディーゼル）が生産されているということだ。
差は２９円。
この差で、精製コストが税金、ガソリンスタンドまでの運送料金、それから、精製業者や小売業者の儲けをカバーできなきゃいけないので、それが十分かどうかってのが、結局WTI原油価格が割高か否かの一つの判断材料になるんじゃないだろうか？
ガソリンとディーゼルの税金はそれぞれ、39.9￠/ガロンと、46.45￠/ガロン（州税と連邦税合計）だから、原油１リットルへの影響を計算すると、約１１円/ℓ（計算略）。
だとすると、１８円（= 29-11円）で、精製コストやガソリンスタンドまでの運送料金、それから、精製業者や小売業者の儲けのすべてをカバーしないといけないことになる。
ちなみに、18円というのは小売価格加重平均92円/ℓの20%。これはスプレッドとして十分なのか、否か？ 即ち、WTI １００ドルというのは割高なのか、割安なのか？
んーっ、なんとなくスプレッドとしては十分じゃないと思うが…。
今、 柴田さんの資源インフレを読んでいます。また新しいことがわかりましたら当ブログにアップしたいと思っています。
（参考リンク）
2008年3月25日火曜日
オーストラリアの義務投票制度
選挙のたびに投票率の低さが問題になります。
また、雨の日には宗教団体系の政党が有利になったりするなんてこともよく言われますね。
一つの解決策はオーストラリアでも採用されている強制投票制度ではないでしょうか？
非難を覚悟で率直に言うと、合理的(≠道徳的、≠倫理的)な個人にとって、投票に行くのは極めてナンセンスな選択です。
なぜならば、よっぽど暇を持て余しており、投票所に行くこと自体に楽しみを見出す人ならともかく、そうでない人にとっては、(a)余暇の時間を使って、投票に行き、0.00…001%の確率で選挙結果に影響を与えるか、(b)ほぼ100%の確率で自分のやりたいことをやるか、という選択になるからです。普通に考えりゃ、そりゃ、(b)の選択をしますよね？
だって、(a)の選択をした場合、投票によって自分にとって望ましい政治的な結果がもたらされる確率は以下の３つの確率の積として計算されます：
① 自分にとって望ましい候補者を選定できる確率
②自分の投票によって、自分の支持している候補者が当選する確率
③当選した候補者が当選後に公約を守る確率
①の確率は国会議員レベルでマスコミへの露出の多い人の場合は、ある程度候補者が何をやりたいか、またどのようなことをやってきたのかも確認することができるので、そこから自分にとっての望ましい候補を選定できる確率はそう低くないかもしれません。ただ、市議会議員や区議会議員の場合は、マスコミへの露出もそんなにないし、ウェブサイトを見ても『市民の暮らしを良くする』だの、『安心できる区民の暮らし』だの、具体性の無いワケの分からないスローガンばかりで具体的な政策が全く見えないので、この確率はとても低いものになります。
②の確率は限りなく低いといえます。だって、一票差で自分の支持している候補が敗れない限り、自分が投票に行っても行かなくても結果は同じわけですから。
③の確率はさほど低くはないかも知れませんが、投票した後の行動をモニタリングする術が無いので、測定自体が困難といえます。また、選挙の時にホットな話題になるような問題については、選挙公約にもなっているでしょうから、政治家も公約を守り、投票したあなたの利益にかなう行動を取る可能性も比較的高いかもしれませんが、当選後、３年後、あるいは４年後に起こる問題について、そもそも選挙時の公約にもなっていないわけですから、選挙民も政治家に対して『てめぇ、約束破ったな！』と言えないし、政治家も、『そんなん、俺がこうするなんて、約束したことなんてなかったじゃん！』と開き直れるわけです。参議院議員の場合、任期は６年になるので、こうしたリスクはますます高くなります。
①、②、③の確率をそれぞれ掛け合わせると、わざわざ投票に行くことによって自分が得られるものの期待値は極めて低くなっちゃうわけです。
一方、(b)の選択、即ち、投票に行かず、自分のやりたいことをやる場合は、ほぼ１００％の確率で目的は達成できるでしょう。もちろん、ゴルフをやろうと思って、１時間以上田舎までドライブしたのにコースの手前で突然雨が降りだしたりすることもあるかもしれないし、映画を見るためにバージンシネマに行ったのに満員で入れないこともあるかもしれませんが、それでも、(a)の選択の期待値に比べれば全然高いと言えるでしょう。
ですから、『有権者の意識が低い！』などと、嘆いてみたり、批判してみたりするのは全く的外れというもんです。批判すべきは制度なんですから。
とはいえ、その制度を変えるためにはやはり投票に行かないと始まらないワケですから、やはり、投票に行くことは大事だし、投票率を高めるための努力は怠ってはいけないでしょう。
問題は、その方法で、大の大人に、『選挙は国民の義務だ！』なんてbull shitを言ってみたところで、何にも変わらないわけですから、いっそのこと、オーストラリアのように投票に行かなければ罰金を取るという方法もありではないでしょうか？
随分前置きが長くなりましたが、オーストラリアでは、投票は義務であり、正当な理由なしに投票しなかった有権者に対して、罰金20豪ドル（2,000 円程度）を課しています。結果として投票率は９０％以上をコンスタントにキープしているとのこと。
罰金を取られるぐらいなら投票に行く人も増えるでしょうし、投票にイヤイヤでも行く人が増えれば、『せっかくワシらの貴重な時間をとってるんだから、公約もわかりやすいモンを作らんかい！』という声も大きくなるだろうし、『せっかく投票したったんやから、約束守れ！』とか、『公約守ってるのか、ちゃんと報告せい！』と言った健全な議論に発展すると思うのだが…。
でも、やっぱ日本だし、変わらんのだろうな…。
やっぱ、選挙や政治に期待するんじゃなくて、自助努力しか無いですね。この国は。
（参考リンク）
2008年3月18日火曜日
Yahoo!知恵袋で『"iTunes Music"フォルダの移動の仕方』を質問
勝間さんの本に触発されて、iPodでオーディオブックを聴くことを初めてしばらく経ちました。
効果はテキメン！やっぱ、たかだか３０分の通勤の時間でも有効に使えば、知識の蓄積のスピードが全然違いますね。
Barack Obamaの『Audacity of Hope』
聞き初めて分かったことですが、やはり、隙間の時間を活用するのであれば、なるべく短くて内容のあるものがいいですね。Barack Obamaの本も面白いのですが、普段の通勤の中で聴くにはあまりにも長すぎる！
一つのストーリーを読み終えるまでに中断される回数が多いので、話がとぎれとぎれになって、せっかくのいい話のはずが、印象が薄まってしまう。そういう観点からはハーバードビジネスレビューの記事がちょうどいいぐらいですね。長さは１時間２０分だから、１日の通勤の行き帰りで聴き終えることができちゃいます。また、ドライブの時に聞くにもちょうどいいぐらいの長さですね。
ところで、このitune、やっかいなのは、たくさん曲やオーディオブックをダウンロードすると、ハードディスクの容量を喰ってしまうこと。おそらくこれが原因で私のVaioがフリーズするようになったので、近くのBic Cameraの兄ちゃんに対応策を相談しました。
対策として指摘されたのは：
C driveにはなるべくアプリケーションソフトだけをセーブするようにして、d driveにダウンロードした曲をセーブするようにするということ。
どうやればいいのか、yahoo! 知恵袋で質問してみました。で、頂いた答えがこれ↓
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回答日時： 2008/3/18 11:21:35
こちらを参考にどうぞhttp://docs.info.apple.com/article.html?artnum=305451-ja
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完璧な答えがわずか３０分の間に返って来て感動です！
以前なら、知り合いに聞きまくって解決するか、土日の貴重な時間を使って、カスタマーサポートに聞くかのいずれかでしたが、こんなに早く解決するとは！
使いこなせている人には大したことじゃないのかもしれないけど、IT化を意識して間もない私には本当感動でした！
当たり前のことですが、これからの時代、ウェブをいかに使いこなせるかで、入ってくる情報の量や質に圧倒的な違いが出てくると思う。年をとるにつれて自分の行動パターンを変えるのが億劫になるものだが、５０ぐらいになって、２０代、３０代の部下から『オッサン』扱いされないためにも、学習することを継続したいものだ。
2008年2月22日金曜日
成田空港の航空貨物取扱量(1)
出張の途中で買っエコノミストで意外なデータを発見。表紙のタイトルの通り、今週号のコンセプトは『没落する日本』。没落の一つの具体例として空港、港湾の発着回数や貨物取扱量が出ていたので簡単にご紹介したいと思います。
まず、港湾でのコンテナ取扱量ランキング：
（1980年）
１位ニューヨーク（195万TEU）
４位神戸
（2006年）
１位シンガポール（2,479万TEU）
２位香港
３位上海
４位深圳
５位釜山
６位高雄
２３位東京
1980年当時は神戸が日本最大の港だったんだね。2006年に、シンガポールがトップというのは少し意外。東南アジアでの中継基地として便利な位置にあるのだろう。2位から4位までを中国の港が占めているのは、中国の経済成長を考えると、大いに頷ける。また、国家として物流事業に力を入れている韓国の釜山が5位に続いているのもmake sense。
驚いたのは、東京のランキングの低さ。台湾の高雄にも負けているんだね。結局、東京という大消費地に供給する物資の取り扱いは出来ても、高雄のように中国で必要となる物資の中継には全く絡めていないということだろう。無駄な規制や、港湾労働者の人件費、国際業務に堪えられる語学力を持った労働力の不足等が影響しているのではないか。
最近グッドウィルが、禁止されている港湾への人材派遣を行ったということで袋叩きに逢っているけど、上記のようなデータを見ると、人材派遣を禁止して既得権益を守っている場合じゃないと思うんだけど…。
あと、驚いたのは、貨物取扱量の増加の凄さ。1980年と2006年の各一位の港の取扱量を比べると、約12倍に増えている。ボーダーレスエコノミーとか言われても、概念的にしか理解できなかったけど、この数字を見せられると貿易規模の拡大を実感せずにはいられない。
次は空港の旅客数ランキング：
（1992年）
１．ロンドン・ヒースロー（3826万人）
２．フランクフルト・マイン
３．パリ・シャルルドゴール
４．香港
５．成田
（2005年）
１．ロンドン・ヒースロー（6101万人）
２．パリ・シャルルドゴール
３．フランクフルト・マイン
４．アムステルダム・スキポール
８．成田
意外なのは、アメリカの空港がトップ10に一つも入っていないこと。ちなみに、上記ランキングの9位はバンコク、10位はソウルなんだけど、アメリカ最大の空港であるシカゴのオヘア空港がバンコクよりも旅客数が少ないなんてとても驚きだ。鉄道という飛行機に変わる代替的な交通手段のある日本やヨーロッパに比べて、アメリカは恐ろしくのろいAmtrackという鉄道があるだけで、広大な国土を行き来するための代替交通手段は無いに等しく、飛行機に対する依存度はきわめて高いはずだ。
また、NYC一極集中ではなく、シカゴやロス、ダラスなど、地方都市の経済規模も日本の地方として比べても大きいのだから、都市間の移動も多いはずだ。それを考えると、アメリカの空港が一つもtop10にランキングされていないのはとても不思議なのだが、この理由は改めて調べて、自分なりの理由付けを試みたい。
最後に航空貨物取扱量のランキング：
（1992年）
1．成田（129万トン）
2．フランクフルトマイン
3．香港
４．ソウル金浦
（2005年）
１．香港（341万トン）
2．成田
３．ソウル仁川
冒頭で述べたとおり、エコノミストのテーマは『没落する日本』。コンテナ取扱量や、航空旅客数のランキングは確かにそれを裏づけるものだった。しかし、航空貨物取扱量のランキングが92年の1位から2005年に2位になっていることは、『没落』というようりは、むしろ『健闘』として、ポジティブに驚くべきことだと思う。
では、なぜ成田が航空貨物取扱量で世界第2位を維持しているのか？
（成田空港の航空貨物取扱量(2)に続く）
2008年2月4日月曜日
夜スペに思う (2)
日本で教育改革が論じられる時、どのような方策がアジェンダに挙がるのでしょう？
前総理の安倍さんは愛国心を育てるだの、大学の入学時期を９月にして高校卒業者はそれまで遊ばせておくだの、ピントのずれまくったことを言っていましたね。
その他は、小学校での英語教育導入や、ゆとり教育の見直しぐらいでしょうか？
個人レベルで自分の子供の教育を考えるときは一人の人間として十分な教養と人格を備えてほしい、というような思いで考えるものだと思いますが、国家レベルで考える際には、日本という国が今後も発展していくためにはどのような労働力を国家として備えていかないといけないかという視点があってしかるべきです。そのような視点で教育改革を考えるためのヒントは、最近の経済雑誌の中に山のように溢れています。『格差』、『ワーキングプア』『グローバリゼーション』、『BRICsの台頭』、『中国の毒入り餃子』、『サハリンIIプロジェクト』、『digital divide』、『一人当たりGDPが世界で１８位に低下』等など。
格差の拡大の原因が、技術革新と経済のグローバル化に有るとするならば、教育カリキュラムにもITや英語教育を導入あるは強化するのは当然でしょう。また、２０５０年に中国が世界第一の経済大国になることが予想されるのであれば、中国語教育に全くコミットしていないのは、はっきり言ってヤバイといえるでしょう。ロシアについても同様です。
また、少子化の中で絶対的な就学人口が減少する一方、世界の中で高等教育にアクセスできる人口が増えているということは、世界の市場から認められる商品の開発が日本から生まれる割合がどんどん減っていくことを意味しています。そんな中で、日本の会社が競争力を維持していくためには、全員横並びの金太郎飴を１億人作る教育ではなく、少しでも多くの天才を多くの分野で作っていく必要があることは火を見るよりも明らかで、そのためには、１００人が全員同じカリキュラムで、同じ進度で学んでいる今のやり方は間違いです。
①飛び級と、②中国語とロシア語教育の導入、の２つぐらいは今すぐやらなければならない教育改革として議論されるべきでしょう。
①飛び級について
飛び級は、結果の平等主義が骨の髄まで浸み込んでいる日本の選挙民にはあまり魅力的に映らないため、政治家もあえて、選挙公約にはしづらいテーマでしょうが、親の年収によって格差がつくよりも、本人の努力と能力によって差がつく、飛び級制度の方がよっぽど平等で公平といえるでしょう。
日本の高校生は３年生の夏までにカリキュラムのほとんどを終えて冬の受験まではひたすら同じような問題をこなして、生産性ゼロの訓練（not 学習）をしているのが現実です。ならば、さっさと高校は終えて、大学のカリキュラムを始めた方がよっぽどいいでしょう。
また、今の教育システムだと、慶●高校に入っただの、△成中学に入っただの、中身ではなくブランドを競っているだけで、最終的には大学４年間でみんなきっちり等しく頭が悪くなって会社に入ることになりますが、飛び級制度が導入されると、２２歳になった時点で、どれだけの学位を持っているのか、中身が問われることになるでしょう。例えば、お絵かきを一生懸命練習して、お受験したり、鶴亀算を何回もして中学校受験したり、何回も微分積分の問題を演習して１８歳で東京大学の例えば経済学部に入学し、２２歳で卒業するのと、そんなまどろっこしくて非生産的なプロセスはすっ飛ばして、１５歳で高校のカリキュラムは終えて、１８歳で例えば大阪大学の経済学部を卒業した後、学士入学で工学部に入り、二十歳で早稲田大学経営学部大学院に入り、２２歳でファイナンス学科をデリバティブ専攻で修了するのとでは、後者の方が価値があるのは間違い名でしょう（財×省のような一部の閉鎖的な組織を除いては…。）。
②中国語、ロシア語の導入についてBRICSの台頭を考えれば中国語やロシア語、あるいはポルトガル語の中学、高校課程への導入は必須なのは議論の余地は無いでしょう。Wikipediaによると、２０３９年にはBRICSのGDPはG7を上回り、2050年時点でのGDPは中国、アメリカ、インド、日本、ブラジル、ロシアの順になると予想されています。なにも、全員が全員、中国語やロシア語を勉強する必要があるとは思いませんが、例えば東大の入学枠の３％だけでもいいので、英語ではなく、中国語で受験できるようにするだけでも、日本の外交力や、日本の海外投資の精度にもかなりのインパクトがあるのではないでしょうか？
中途半端な英語をしゃべれる人が１００人いる集団よりも、中途半端な英語をしゃべれる人が９０人と、中途半端な中国語をしゃべれる人が５人、中途半端なロシア語をしゃべれる人が５人いる集団とでは後者の方が適応力に優れているのは言うまでも無いでしょう。サハリンIIで三菱商事がボラレタことや、中国人が日本のODAによる貢献を全く知らされていないことと、日本の語学教育と全く無関係だと思いますか？
よく外国人が言うことですが、中国語の学習は日本人が漢字文化を共有しているという点で、欧米人に比べてcompetitive edge を持っているのは間違いないし、中国のビジネスマンが英語を話せる割合が、ブラジル人が英語を話せる割合や、ロシア人が英語を話せる割合よりも少ないという点で、中国語を学習する利点が大きい点は無視すべきではないでしょう。ほんの３％の例外を作るために躊躇している時間的な余裕は無いはずです。
2008年1月27日日曜日
夜スペに思う (1)
少し前に杉並区立和田中学校で、夜間に民間私塾の授業実施を認めることが報じられました。
教育の機会均等の観点から出来る生徒だけを対象に追加で授業を行うのはどうか、という問題や、民間の私塾に校舎を貸し出して授業をさせるということは、教育機関としての公立学校としての役割を放棄しているのではないか、等などの問題点はあるにせよ、僕は和田中学校の取組みは前向きな取組みとして評価したいと思っています。
かく言う僕も最初は否定的に見ていましたが、和田中学校校長の藤原和博さんのサイトを見ると、ただ単に出来る子供にだけ優先的に授業を受けさせて格差を助長させているわけでも、公立学校としての義務を放棄しているわけでも無いことが分かる。
藤原氏の取組みの内、マスコミで紹介されていないものも含めて列挙すると、
①土曜日の午前中に大学生のボランティアによる自習サポート
②夏休みに１２日間のサマースペシャルを実施し、夏休みの宿題を終らせるためのサポート
②生徒による授業評価（web で結果を公開）
③家庭でのテレビ視聴時間を１時間１５分以内にすることを常時呼びかけ
④４学期制の導入（これのみ、意図がよく分かりませんが…。）
⑤上記の取組みの実行部隊（あるいは実行サポート部隊）として、在校生、卒業生の父兄を巻き込んで地域本部を設立
…と、これだけの新しい取組みをしていることが分かる。また、これらの取組みの結果、杉並区内の中学校における学力調査で第一位になっていることからも、確かな結果を生んでいることは夜スペに関する報道でも取り上げられても良いのではないか。
藤原校長の取組みに共感できるのは、夜スペを『格差』を解消するための方策として実施しているところだ。藤原氏曰く、進学校に進むための、塾費用等は中学校３年間で１００万円から２００万円かかるが、和田中学校で夜スペなどに参加するための費用は３６万円で済むとのこと。２００万円かかるか、３６万円かかるかというのは決して小さい差異ではない。親の収入レベルによっては、２００万円という出費は泣く泣くあきらめざるを得ないレベルであることは間違いないし、親の収入によって、子供の教育機会に埋めがたい差異ができるというのは由々しき現実だと思う。仮に、本当に塾に通うことが進学校に進むための必須条件であるならば、低収入家庭の子供にも塾で学ぶ機会を与える和田中の取組みは格差が拡大しているこの世の中で高評価に値する取組みだと思う。
しかし、しかし、だ。それでも、僕は藤原校長の取組みだけで、日本の教育における根本的な問題が解決するとは全く思わない。藤原校長の取組みは機能不全に陥っている公立学校を地域の力を取り入れたり、民間の力を取り入れたりすることによって正常に機能するようにしているだけであって、教育内容そのものを変革するものではないからだ。
言い換えれば、壊れたテレビが正式に機能するように、スクリーンを取り替えたり、スピーカーを最新式に変えたりしているだけであって、テレビで放送されるコンテンツそのものの変更にまでは、まだまだ及んでいないと思われるからだ。
では、どの教育の中身をどのようなものに変革すればよいのか？
（．．．『夜スペに思う(2) に続く』）
2008年1月25日金曜日
経営者の利益を図る洗脳教育 - 北尾氏の『何のために働くのか』に思う
昨日、書店で手に取った本は北尾さんの本『何のために働くのか』
５分ほどの立ち読みでしたが、内容にはかなりがっかりした。氏曰く、
①自己実現のために働くというのは西洋的な考えで、日本にはなじまない。
②仕事という漢字は、『仕』も『事』も「つかえる」と読める。従って、天につかえる気持ちで働かないといけないとのこと。
５分程度の立ち読みでしたので、北尾氏の全てのメッセージを読み取れたわけではありませんが、皆さんどう思われますか？
北尾氏の言うことの全てを否定する気は毛頭ございませんし、金銭のみを動機に全てが動いている社会が美しいとも思いません。
但し、北尾氏の意図とは全く関係無しに、金銭ではなく、天に仕えることを動機に求める従業員が増えれば増えるほど、「労働力を低コストで使う」ことができるという、大きなメリットが（北尾氏を含む）経営者側に生じることは紛れも無い事実でしょう。
その点は、著者である北尾氏も、読者も当然のこととして意識すべきでしょう。仮に北尾氏が自分の利益のために従業員を洗脳しようとしているのではなく、本当に心底そう思っているのであれば、なおのこと、潜在的な利益相反がある旨を予め断って、自分の誠実なスタンスを強調しておくべきではないでしょうか。
個人的にはあまりにも馬鹿馬鹿しいので、わざわざ買って読む気になど到底なれませんでしたが、amazonの評価では、なんと星４つ半。北尾賛歌のオンパレードですね。日本の平均的なサラリーマンの意識ってこんなものだろうか？
「仕事は金じゃない」だとか、「面白くない仕事でも頑張って続ければいつか報われる時が来る」、「隣の芝は青く見えるもんだ」、「会社には世話になった」等など、いずれも、管理者側、経営者側が労働者を長期間、低コストで使うためにデッチ上げられた根拠の無い神話でしょう。
そのような神話を皆が信じて、皆が幸せになれた時代はとっくの昔に終っています。今の会社が立派でも、１０年後にどうなっているのかはさっぱり分かりません。昔であれば２０台の時に低賃金で馬車馬働き、儲けの大半を５０台、６０台のオッサン達に搾取されても、自分が５０台、６０台になった時に今度は自分が搾取する側になることによって、最終的には満足できる仕組みがワークしていました。
つまり、若い頃に搾取されていても「仕事は金じゃない」、他の会社でより給料の高い仕事があっても「隣の芝が青く見えているだけ」「会社には世話になっているから」などと自分に嘘をつきつづけると、自分が５０代になれば今度は若年層から搾取するというご褒美を手にすることが出来て、「やっぱり続けて良かった」「長い間会社に世話になった。いい会社だった」と言えるようになったわけです。経営者に洗脳された労働者もそれなりに幸せになれる時代だったのです。
ところが、右肩上がりの成長が終わり、グローバルな競争の波にさらされるようになった今、従来型の神話を信じて真面目に働いていても幸せになれる保証など、どこにもありません。マクロ的に見ても、BRICSの台頭による日本の相対的な地位の低下や、少子高齢化による絶対的な労働人口が減少が見えている中、今後日本が生き残っていくためには、限られた労働資源の最適配分は必須といえましょう。
労働資源の最適配分が実現されるためには、現在の労働対価（経験を積むことによる労働者自身のヴァリューアップを含む）を基準として常に調整が行われるべきでしょう。そうしないと、低収益、低成長産業に労働資源がstuck することになり、日本経済の将来性を低下させることになります。
その観点から言うと、「仕事は金じゃない」等と言って、労働者を洗脳し、労働資源の最適配分を邪魔するなんて一種の犯罪ですね。北尾氏にそのような意図が無かったとしても、時代の変化を全く無視しているという点で非常に残念です。
日本の経営者が従業員に本音で語る時代はいつになったら来るのだろうか？
2008年1月24日木曜日
Online 無料招待状サービス "Yobu" を使う
ジョナサン ヘンドリックセンという名前をご記憶だろうか？２０００年から２００１年にかけて世界がITバブルに沸いていた頃、ニュージーランド出身の社長の彼によって設立されたバリュークリックジャパン、と言えば、思い出す人も少なくないのではないか？
私の記憶の中では、バリュークリックはホリエモンに買収され、確か退職金として一億円受け取り、また新たな起業の機会を狙うとホリエモンの本で目にしたのが最後となっていた。その彼によって設立・運営されているのが、掲題のYobuという、無料招待状サービスの会社だ。
私がYobuを知ったきっかけは、以前勤めていた会社の同期会ゴルフの幹事を任されたため、「メンバーの出欠を確認するのに、メールだとかったるいなぁ」と思い、google で”無料”、”招待状”で検索したところ、たまたまヒットしたことだ。
ウェブサイトのアドレスは： www.yobu.jp/
実際使って見たが、大人数の出欠を確認するのには極めて便利。また、招待状のデザインも多数用意されていてなかなか見栄えが良いし、remind機能がついていたり、出席者がフォトアルバムを見れるようになっているのもなかなか良い。敢えて足りない機能を挙げるとすると、参加者のスケジュール調整のための機能や、参加者が別の人に転送出来るような機能かな。
ゴルフコンペや多人数が出席するパーティーなど、このウェブを使えばなかなか便利になると思う。そういう意味ではもっと認知されてもいいのではないかと思う。おそらく、マーケティングが十分ではないのだろう。私であれば、東京ウォーカーやゴルフ雑誌、ぐるナビ、etcにバンバン広告を出すところだが。
折角使い勝手のいいサイトになっているのに、残念なのは、サーバーが十分でないのか、少し反応に時間がかかっていたりするところや、前述のとおり、マーケティング不足のところを見ると、seed money がそこをついて、追加投資が出来なくなっているのかもしれない。
単体として生き残っているのは正直難しいと思うが、Yahoo やGoogle の傘下に入れば、アドレスブックを共有し、招待状が送りやすくなったりする⇒メールユーザーへのexposure が高まる⇒利用者増⇒広告媒体としての価値増⇒追加投資により利便性が向上、という好ましいサイクルに入るはずだ。
CEO としては、現時点で売却するのではなく、キャッシュフローを改善した上で戦略的投資家により高い価格で売却するというシナリオを描いているのだろうか？website の会社概要欄では、２００６年までは新聞等でも取り上げられていたようだが、その後のサイトの更新は止まっている。事業意欲が低下しているのだろうか？
アイディアとしては良いし、使い勝手もなかなかいいだけに、シナジーを有む媒体との資本提携やベンチャーキャピタルからの追加出資も含め、事業事業存続の努力をしてもらいたいと思う。
『効率が10倍アップする新・知的生産術』を読む
早速買って、７割ほど読み終えました。 いわゆるハウツ本なんで、買うよりは立ち読み程度で十分かと思います。いろんな情報収集・処理の効率化に関する方法がかなりマニアックに書いてある本です。全部実践する気にはとうていなれませんが、①gmail を活用したり、②オーディオブックで目を疲れさせること無く読書する、③ブログでアウトプットに慣れる、ということぐらいは実践しても良いかなと思いました。
amazon の書評で著者の勝間和代氏を『こち亀！』の両津勘吉にたとえている人が居ましたが、ここまで徹底的に、いろんな方法を駆使して効率化しようとしているのは、ある意味かなりマニアックかもしれません。でも逆に、ここまでやれば確かにそれなりの成果は出るのではないでしょうか？
あくまで手法論が書かれているだけで、本質論が書かれているでは有りませんが、時間の限られている中で学習し続けようとすると、手法の洗練化も必要でしょう。この本の手法だけを真似てもダメだと思いますが、大目標がある中で方法論を洗練化しようとしている人にはお勧めしたい一冊です。
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