久しぶりのupです。
橋下知事のバカ教育委員会発言、それだけを聞いてみると、乱暴な発言は控えた方がいいのでは、と思うものの、背景をよく考えてみると、乱暴な発言をせざるを得ない状況があると思う。
そもそも大阪府知事なんだから、バカ呼ばわりするぐらいなら、自らの責任と権限において自分の信頼できる『馬鹿じゃない』教育委員を呼んで来て、『バカ』な教育委員が本当にいるのであれば、配置換えすればいいのではないかと思うのだが…。どうも、そうできないシステムになっているのだろう。
少し古くなるが、小池百合子が防衛大臣になった時に守屋が言うことをきかなかったので、更迭できず、小池自身が大臣を辞めなければいけなかったことがあるが、あの時も大臣なのにどうして人事権一つないのだと、極めて不思議に思ったことがある。一国の大臣なのに、事務次官の任命も思うように出来ないのであれば、飾りだけの大臣ということになってしまう。
もちろん、防衛の専門知識の無い小池百合子に好き勝手にやらせてもいいのか、という問題もあるし、なんだかんだ言って、行政の実務を一番わかっているのは官僚だという議論もよくわかる。でも、国家試験を受かっただけで国民からの受託プロセスを全く経ていない官僚にすべて任せていいのかどうかというと、これは道路問題を見れば答えは明らかだ。
話を橋下知事に戻すと、言うことを聞かない教育委員会をバカ呼ばわりするよりは、新たな教育委員（教育長？）を外部から連れて来て、改革を思い切り進めてほしいと思う。Populistと言われようが何というわれようが、結局この国を変えることができるのは、小泉や橋下知事のような圧倒的な知名度と支持率のある人にしかできないのだから。
………
以上は、教育委員の人事権の話なんだけど、そもそもの発端は、教育委員会が学力調査試験の結果の公表を拒んでいること。
僕のスタンスは、学力調査試験の結果公表には賛成、ただし、学力調査試験の点数の高いところに教育予算を傾斜配分するという考えには反対だ。
親の立場からすると、自分の子供が行く学校の評価を知るのは当然の権利。でも、問題はその結果をどのように使うかで、よく議論されている『評価の高い学校には、より多くの予算配分を』という考え方は全く理解できない。ワタミの社長なんかもこの考え方を主張しているけど、高評価学校への傾斜予算などを導入しちゃうと、子だもたちの間で機会格差を助長するだけで、いいことなど何も起りはしない。
ワタミの社長はマーケットメカニズムの導入を理由に傾斜予算を主張しているのだろうけど、問題は、誰に対するマーケットメカニズムなのか、だ。
学校は教育機関なのだから、教育サービスを受ける子供の利益が一番大事なんだ。傾斜予算なんかを導入すると、低評価学校で頑張っている子供には能力の高い教師がつかない一方、高評価学校では、格別頑張らなくても能力の高い教師が付くことになって、歪んだ資源配分が生じてしまう。マーケットメカニズムは全く働かない。学校単位（あるいは校長単位）では確かにマーケットメカニズムが働くのかもしれないけれどね。
一番いいのは、学校単位ではなくて、教師単位でマーケットメカニズムを導入し、熱心で能力の高い教師の給料を上げるようにして、教員のやる気を高めると同時に、高評価の教師を低評価学校にまわして、子供達の教育機会の平等を図ることだと思う。
2008年9月11日木曜日
橋下知事のバカ教育委員会発言
2008年2月4日月曜日
夜スペに思う (2)
日本で教育改革が論じられる時、どのような方策がアジェンダに挙がるのでしょう？
前総理の安倍さんは愛国心を育てるだの、大学の入学時期を９月にして高校卒業者はそれまで遊ばせておくだの、ピントのずれまくったことを言っていましたね。
その他は、小学校での英語教育導入や、ゆとり教育の見直しぐらいでしょうか？
個人レベルで自分の子供の教育を考えるときは一人の人間として十分な教養と人格を備えてほしい、というような思いで考えるものだと思いますが、国家レベルで考える際には、日本という国が今後も発展していくためにはどのような労働力を国家として備えていかないといけないかという視点があってしかるべきです。そのような視点で教育改革を考えるためのヒントは、最近の経済雑誌の中に山のように溢れています。『格差』、『ワーキングプア』『グローバリゼーション』、『BRICsの台頭』、『中国の毒入り餃子』、『サハリンIIプロジェクト』、『digital divide』、『一人当たりGDPが世界で１８位に低下』等など。
格差の拡大の原因が、技術革新と経済のグローバル化に有るとするならば、教育カリキュラムにもITや英語教育を導入あるは強化するのは当然でしょう。また、２０５０年に中国が世界第一の経済大国になることが予想されるのであれば、中国語教育に全くコミットしていないのは、はっきり言ってヤバイといえるでしょう。ロシアについても同様です。
また、少子化の中で絶対的な就学人口が減少する一方、世界の中で高等教育にアクセスできる人口が増えているということは、世界の市場から認められる商品の開発が日本から生まれる割合がどんどん減っていくことを意味しています。そんな中で、日本の会社が競争力を維持していくためには、全員横並びの金太郎飴を１億人作る教育ではなく、少しでも多くの天才を多くの分野で作っていく必要があることは火を見るよりも明らかで、そのためには、１００人が全員同じカリキュラムで、同じ進度で学んでいる今のやり方は間違いです。
①飛び級と、②中国語とロシア語教育の導入、の２つぐらいは今すぐやらなければならない教育改革として議論されるべきでしょう。
①飛び級について
飛び級は、結果の平等主義が骨の髄まで浸み込んでいる日本の選挙民にはあまり魅力的に映らないため、政治家もあえて、選挙公約にはしづらいテーマでしょうが、親の年収によって格差がつくよりも、本人の努力と能力によって差がつく、飛び級制度の方がよっぽど平等で公平といえるでしょう。
日本の高校生は３年生の夏までにカリキュラムのほとんどを終えて冬の受験まではひたすら同じような問題をこなして、生産性ゼロの訓練（not 学習）をしているのが現実です。ならば、さっさと高校は終えて、大学のカリキュラムを始めた方がよっぽどいいでしょう。
また、今の教育システムだと、慶●高校に入っただの、△成中学に入っただの、中身ではなくブランドを競っているだけで、最終的には大学４年間でみんなきっちり等しく頭が悪くなって会社に入ることになりますが、飛び級制度が導入されると、２２歳になった時点で、どれだけの学位を持っているのか、中身が問われることになるでしょう。例えば、お絵かきを一生懸命練習して、お受験したり、鶴亀算を何回もして中学校受験したり、何回も微分積分の問題を演習して１８歳で東京大学の例えば経済学部に入学し、２２歳で卒業するのと、そんなまどろっこしくて非生産的なプロセスはすっ飛ばして、１５歳で高校のカリキュラムは終えて、１８歳で例えば大阪大学の経済学部を卒業した後、学士入学で工学部に入り、二十歳で早稲田大学経営学部大学院に入り、２２歳でファイナンス学科をデリバティブ専攻で修了するのとでは、後者の方が価値があるのは間違い名でしょう（財×省のような一部の閉鎖的な組織を除いては…。）。
②中国語、ロシア語の導入についてBRICSの台頭を考えれば中国語やロシア語、あるいはポルトガル語の中学、高校課程への導入は必須なのは議論の余地は無いでしょう。Wikipediaによると、２０３９年にはBRICSのGDPはG7を上回り、2050年時点でのGDPは中国、アメリカ、インド、日本、ブラジル、ロシアの順になると予想されています。なにも、全員が全員、中国語やロシア語を勉強する必要があるとは思いませんが、例えば東大の入学枠の３％だけでもいいので、英語ではなく、中国語で受験できるようにするだけでも、日本の外交力や、日本の海外投資の精度にもかなりのインパクトがあるのではないでしょうか？
中途半端な英語をしゃべれる人が１００人いる集団よりも、中途半端な英語をしゃべれる人が９０人と、中途半端な中国語をしゃべれる人が５人、中途半端なロシア語をしゃべれる人が５人いる集団とでは後者の方が適応力に優れているのは言うまでも無いでしょう。サハリンIIで三菱商事がボラレタことや、中国人が日本のODAによる貢献を全く知らされていないことと、日本の語学教育と全く無関係だと思いますか？
よく外国人が言うことですが、中国語の学習は日本人が漢字文化を共有しているという点で、欧米人に比べてcompetitive edge を持っているのは間違いないし、中国のビジネスマンが英語を話せる割合が、ブラジル人が英語を話せる割合や、ロシア人が英語を話せる割合よりも少ないという点で、中国語を学習する利点が大きい点は無視すべきではないでしょう。ほんの３％の例外を作るために躊躇している時間的な余裕は無いはずです。
2008年1月27日日曜日
夜スペに思う (1)
少し前に杉並区立和田中学校で、夜間に民間私塾の授業実施を認めることが報じられました。
教育の機会均等の観点から出来る生徒だけを対象に追加で授業を行うのはどうか、という問題や、民間の私塾に校舎を貸し出して授業をさせるということは、教育機関としての公立学校としての役割を放棄しているのではないか、等などの問題点はあるにせよ、僕は和田中学校の取組みは前向きな取組みとして評価したいと思っています。
かく言う僕も最初は否定的に見ていましたが、和田中学校校長の藤原和博さんのサイトを見ると、ただ単に出来る子供にだけ優先的に授業を受けさせて格差を助長させているわけでも、公立学校としての義務を放棄しているわけでも無いことが分かる。
藤原氏の取組みの内、マスコミで紹介されていないものも含めて列挙すると、
①土曜日の午前中に大学生のボランティアによる自習サポート
②夏休みに１２日間のサマースペシャルを実施し、夏休みの宿題を終らせるためのサポート
②生徒による授業評価（web で結果を公開）
③家庭でのテレビ視聴時間を１時間１５分以内にすることを常時呼びかけ
④４学期制の導入（これのみ、意図がよく分かりませんが…。）
⑤上記の取組みの実行部隊（あるいは実行サポート部隊）として、在校生、卒業生の父兄を巻き込んで地域本部を設立
…と、これだけの新しい取組みをしていることが分かる。また、これらの取組みの結果、杉並区内の中学校における学力調査で第一位になっていることからも、確かな結果を生んでいることは夜スペに関する報道でも取り上げられても良いのではないか。
藤原校長の取組みに共感できるのは、夜スペを『格差』を解消するための方策として実施しているところだ。藤原氏曰く、進学校に進むための、塾費用等は中学校３年間で１００万円から２００万円かかるが、和田中学校で夜スペなどに参加するための費用は３６万円で済むとのこと。２００万円かかるか、３６万円かかるかというのは決して小さい差異ではない。親の収入レベルによっては、２００万円という出費は泣く泣くあきらめざるを得ないレベルであることは間違いないし、親の収入によって、子供の教育機会に埋めがたい差異ができるというのは由々しき現実だと思う。仮に、本当に塾に通うことが進学校に進むための必須条件であるならば、低収入家庭の子供にも塾で学ぶ機会を与える和田中の取組みは格差が拡大しているこの世の中で高評価に値する取組みだと思う。
しかし、しかし、だ。それでも、僕は藤原校長の取組みだけで、日本の教育における根本的な問題が解決するとは全く思わない。藤原校長の取組みは機能不全に陥っている公立学校を地域の力を取り入れたり、民間の力を取り入れたりすることによって正常に機能するようにしているだけであって、教育内容そのものを変革するものではないからだ。
言い換えれば、壊れたテレビが正式に機能するように、スクリーンを取り替えたり、スピーカーを最新式に変えたりしているだけであって、テレビで放送されるコンテンツそのものの変更にまでは、まだまだ及んでいないと思われるからだ。
では、どの教育の中身をどのようなものに変革すればよいのか？
（．．．『夜スペに思う(2) に続く』）
